中古戸建の耐震診断と補修は、公的補助を利用しましょう。

中古を買って、「思う通りに造り替えたい」と云う、ご希望が多くなっています。

その際、一番心配なのは、地震対策です。

昭和56年以降の築造ならば、新耐震基準で建てられているはずです。

それ以前では、設計図書もない事が少なくありません。

どうしたら良いのでしょう。・・・建築士に、実際に物件を診断してもらうのが一番です。

1、単に図面だけ見て判断するのではなく、建物そのものを診て貰います。

2、その結果、耐震性能に問題があれば、改修の設計を依頼します。

3、改修設計に従って、リフォーム工事を施工します。

費用の点も、改修施工も安心して頼める建築士・工務店は?

お任せ下さい。お客様に代わって、安心の建築士・工務店をご紹介致します。

費用の点では、各自治体の補助金を使う事をお勧めします。

耐震補強助成制度

例:さいたま市では、最高60万円まで助成金があります。

アドバイスとお世話を致します。

 ※認定建築士による調査・診断、耐震改修の設計

 ※工務店の選定

 ※中間検査

 ※完了検査

 ※助成金の申請

 ※助成金の受領

どうです。安心でしょう。うまく行くと費用も大幅に軽減となります。

 「顧客第一主義を実践します。私共にお任せ下さい。」

さらに、所得税の特別控除があります。

平成25年12月31日までに耐震改修を実施した住宅は、

改修に要した費用の10%以内かつ20万円まで

加えて、固定資産税(家屋)の減税があります。

耐震改修に要した費用が30万円以上であれば、120uまでなら、

固定資産税(家屋)が1/2(半額)になります。

平成24年までは、翌年から2年間、

平成25年〜27年までなら翌年分、

どうぞ、ご遠慮なくご相談下さい。

お問い合わせはこちら

建物診断を実施し、改修工事を実施後、保険で守られます。

平成22年4月現在、最新の「しくみ」です。

各保険法人が国より認可を取得中です。まだ、準備段階と言えます。

個人間売買において、既存の戸建住宅の改修施工に保険をつけるものです。

耐震補強や、シロアリの害、雨水の浸入に関して、調査・検査結果に応じて改修します。

その改修工事に保険を付けることにより、安心して住む事ができます。

買主が安心なだけでなく、売主も「売って安心」です。

買主の求めに応じて、売主・買主の合意の上、調査・改修、付保する事ができます。

どうです。安心ではありませんか。

私共は、「中古売買の安心」を、売主・買主のどちらにもご提供致します。