@いくらで売れるのかな?

いくらで売れるのかな?
 数字でご説明致します。
 数字はウソをつきません。
  A、行政よりに公表されている数字は路線価・公示価格・地価動向
  B、過去の取引事例(東日本不動産流通機構)
  C、現在売り出されている価格の事例
 数字を基に、検討されている不動産の有利な点・不利な点を加味します
その上で、エリアの特徴や直近の動向を考慮し、ご提案を書面で致します。

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A何処に任せればよいのかな?

何処に任せればよいのか?TVCMしている大手なら安心?元気の良い若手は?

  不動産の売買の決め手は「人」です。

   第一に「会社・従業員が、共に誠実なこと」

   第二に「担当する者の、経験と知識と確かな資格」です。

一般の人がご自身で不動産を売却するにはかなりの困難を伴います。

作成する書類も、契約書・重要事項説明書・物件状況告知書など、

法的な知識と経験が必要です。
権利関係は?ライフラインは?後から買主よりクレームが出ないか?
売却した土地・建物について売主の瑕疵担保責任は?等々。
法的にも感情的にも様々なトラブルを招く恐れがあります。
一般に、売主と買主は、利益相反の関係にあります。
少しでも高く売りたい・安く買いたいと思うのは当然です。少しもおかしくありません。
しかし、お互いの思惑と理解の少しのズレが感情的なトラブルにつながりかねません。

実務と法的知識と資格に裏打ちされた弊社にお任せ下さい。
経験が豊富です。                                                売主・買主双方の関係を良好に保ちながら、安全にお取引を完了させます。

B費用はどの位かかるのかな?

売買契約書に貼付する印紙代が印紙税の定めに従い必要となります。ただし、売主が契約書の写しを所持する場合は、不要です。ローン等の抵当権の設定がある場合→抵当権の抹消登記をする為、司法書士へ依頼することとなります。
所有者として登記されている住所と住民票の住所が違う場合→住所変更登記が必要です。2〜3万円程度,どちらも該当ない場合は、仲介手数料のみが費用となります。

通常は、売却代金の中から、諸費用に当てますので、現金の準備は必要ないことが多いです。

C税金はどの位かかるのかな?

基本的に、(売却代金−取得費用)×税率です。
そうなると取得費用がポイントになります。
尤も多いケースです。
相続・贈与等で所有した為、取得費用が分からない場合→売却金額の5%相当が、取得費用と見なされます。
購入代金が分かっている場合は、+取得に要した費用+譲渡費用+資本的支出の総額が取得費用になります。
資本的費用とは、不動産の価値を増やし、長期的に保たれる増改築費用を云います。
注、居住用の財産の3,000万円控除等を利用し、税金を大幅に軽減できる事もありますので、個別にご相談に応じます。

 

D売ったほうが良いのか・貸した方が良いのか?

どちらもメリット・デメリットがあります。
お客様のご意向を良く理解し、確認いただいた上でご提案いたします。

賃貸のデメリット
空室リスクがある。賃料収入が安定しない場合がある。維持補修費がかかる。
賃借人とのトラブルリスクがある(近年は特に)。財産の流動性に欠ける。
賃貸のメリット
所有権を保有できる。継続的に賃料収入が期待できる。税金対策になる可能性がある。将来、諸条件を整えて戻ることができる。

売却のデメリット
自己の所有でなくなる。
売却のメリット
売却収入がある。不動産を所有する煩わしさがなくなる。財産の流動化が図れる。

 

Eローンが残っているけど大丈夫かな?

基本的に抵当権の抹消がされない事には譲渡出来ません。
・売却代金でローンの残高を返済可能な場合は、売却代金の残金清算時にローンを完済します。
・売却代金よりローンが多い場合は自己資金を充当する形となります。
・住替えにより、住宅ローンを利用することにより、新住居の取得費に加えてお借入できる場合があります。

売却損が出る場合は、譲渡損失の繰越控除を利用でき、3年間の他の所得から控除できることがあります。
詳しくは、個々にご相談を承ります。

 

F売れた金額で住替え出来るのかな

実際に成約可能な売却価格の査定が大切となります。もちろん、売却活動の成否・タイミング・運不運もありましょう。
一般に、業者の甘い言葉に乗って売却を任せても、当初の売り出し価格より大幅な値下げを強いられることも多いのは事実です。
売却代金を資金計画の中心にしている場合は、大変困った事となります。
特に、マンションは月々の管理費等がいたずらに嵩むことになりますので深刻です。
住替え先の取得費用の見積りと、売却代金手取り額を堅実に見積もって資金計画を立てることが望まれます。
弊社は不動産コンサルの立場から、お客様のご希望を実現すべく、可能な限りのご提案を致します。
安全が第一です。十分なご説明とご納得いただけることが大切です。

 

G敷地の一部を売ったお金で建替えたいのだが、自己費用なしで出来るかな?

Fでご説明申し上げたように、売却可能金額と手取り金額の見積りを堅実にした方が良いと思います。
売却代金の入金と建替え費用の清算のタイミングを一致させます。自己資金の立替等は不要となります。
敷地の一部を売り出す→成約→買主がローンを利用する場合の清算のタイミング
売却手取り額より予算の決定→建築請負業者の選定→請負契約の締結→設計打合せ→完成引渡しのタイミング

 

Hその場合、税金がかかるか?

特定の居住用財産の買換え特例や、3,000万円特別控除・軽減税率の特例など、利用できる場合があります。税制は毎年変わりますので、常に注意が必要です。詳しくは、お客様個々のご事情やご希望を確認した上で、アドバイス申し上げます。

 

I2世帯に建替えることも検討したい

今日、2世帯住宅に建替えることが多くなっています。息子夫婦・娘夫婦との適度に空間を分けた同居は理想です。
孫達との楽しい日々が想われます。
その場合、資金計画と負担の割合・持分の割合を良く検討する必要があります。相続が発生することも考慮することも大切です。
意外とその所が検討されないようです。また、相談する人もいないし、専門家のアドバイスを受けられたら良いのだが。
不動産会社の人も、建築会社の人も、そんな感じではない。弊社は、コンサル・介護経験と資格を持った者が、ご相談に応じる事ができます。

J売ったお金で施設に入る資金にしたい・施設は何処に相談してよいか分からない。

売ったらいくらになるのだろう?
売却代金から売却費用と税金を差し引いた手取り額を堅実に見積もります。
施設に入って安心できるにはいくら必要なのだろう?
保有している金融資産と年金額+売却手取り額を概算します。
入居一時金と継続的に負担する費用+旅行等の文化費+交際費などを見積ります。

入居する施設は何処にしよう、安全・安心に住めるのだろうか、最後まで面倒をみてもらえるのだろうか?
弊社には介護の有資格者が居ます。しかも、介護経験が豊富です。
資格と実績を兼ね備えた従業員が、アドバイス致します。